当協会の活動には「JPP会員（個人も可）」のみ、「JPP製品マーク使用」のみ、または両方でご参加いただけます！
JPP製品マーク使用
国内向けだけでなく、インバウンドや輸出にも！
法人でも個人でもご参加でき、様々にPRできるツールをご用意。
特典❶「国産比率付きJPP製品マーク」をご使用いただけます。（要審査）
特典❷製品情報やECサイトのURL等を、当協会WEBサイトに掲載
特典❸メルマガ、セミナー・講演会の優待、展示会の共同出展参加
使用条件
使用条件
企業や団体・個人事業主の取扱製品が、JPPの提唱する「真の日本製」新3基準を満たす事
JPP「真の日本製」新3基準
| 従来 | 基準1 国の定める「実質的変更をもたらす行為を行った国※1」が日本国である事（従来同様） |
|---|---|
| 独自基準 | 基準2 原材料※2を用いて、製品構成部品※3の製造加工※4の70％以上※5を日本国内で行っている事 基準3 主要な製品構成部品の組立工程※6の70％以上※7が日本国内で行われている事 |
基準１について
※１ 景品表示法に基づく
基準２について
※２ 原材料とは、ペレット、鉄粉、シート材、鋼板、金属素材、布、革、合皮、木材等、そのものの状態では消費者が使用する最終製品にはならない材料を指し、その原材料自体の製造地は国内外を問わないものとします。
※３ 製品構成部品とは、消費者が使用する最終製品を使用するために必須となる主要部品を指します（製品構成部品同士を固着させるためのネジ、ボルト、ナット等、製品の機能とは直接関係のない副次的部品は除きます。）
※４ 【製造加工の具体例】
◎プラスチックや金属などの成形、プレス、鋳造、溶着、溶接、溶断、型抜き、注型、縫製などを指します。製品構成部品へのシルク印刷などの印字については製品の機能・性能に直接関係がないため製造加工に含みません。
◎射出成型、鋳造、ダイカスト等（以下部品製造）で立体成型された部品は1部品とします。
◎複数のシート材を溶着・断裁・折り加工（以下部品加工）して1つの部材に成型加工する場合は、1つの部材に成型加工する前の、部品加工それぞれを1部品としてカウントします。
◎木製テーブルに取り付けられた脚などは、天板部分と脚部分4本で5部品となります。
◎自転車のフレームなど溶接され一体になった部品、または溶剤で接着されて工具等でも切り離しができないものは1部品とカウントします。または切り離すと元に戻せない（部品として機能しない）ものは1部品と判定します。
◎塗装やメッキ処理などの外装装飾工程が基材部品の製造と別の国であっても、基材自体の製造国で判定します。
※５ 【製造加工の比率計算】
製造加工の比率計算は、金属等、比重の大きい部品の製造加工の比率が高くならないよう製品構成部品の素材ごとに重量÷素材比重で比重補正重量（同素材とした時の容積）を割り出し、製品全体における容積比＝原産国比率となります。
基準3について
※６ 【組立工程の具体例】◎様々な部品を、自動・手動機械、工具、手作業などで圧入、インサート、ネジ止め、取り付けし、ひとつのまとまった製品、または消費者やエンドユーザーが使用できる状態に作りあげることを言います。
◎2つの製品構成部品を取り付ける際にネジ留めが必要な場合でも、ネジ留めは積算せず、製品構成部品を取り付ける全体の工程を1工程として算定します。
※7 【組立工程の比率計算】
例①：上蓋部品と下蓋部品を5か所のネジ止めで固定した場合は、実質上蓋と下蓋の組立なので1工程となります。
例②：イヤホンの左右にラバー部品を付けるなどの場合は一対なので1工程。ただし一対でも取り付け方が異なる場合は2工程。
◎袋や箱詰め、緩衝材取り付け、注意シール貼付など製品の機能・性能に直接関係がない工程は、基準1の国の指針に基づく「実質的変更をもたらす行為」では無いので組立工程に含みません。
審査料（マーク作成料込）
正会員：1回・1製品につき5,000円
非会員：1回・1製品につき8,000円
※色違いや素材・部品点数等が変わらない特別モデル等については1製品扱い
年間使用料
正会員：1製品につき3,600円
非会員：1製品につき6,000円
必要書類
（１）審査申込書
（２）誓約書
（３）証明書類関係
※WEB申込可能
※変更する場合有り
