2022.9.12 一般社団法人 国産製品推進協会を設立しました
2022.10.13 オフィシャルWEBサイトを公開しました


当協会に関するオンライン説明会を行いました(2022.10.18)


全ての部品を外国で作っても、組立のひと手間を日本で行うだけで「日本製」って言えてしまうの!?

景品表示法「実質的変更をした国=日本製」という曖昧さ

一般消費者にとって、「日本製」と表示された商品にどんなイメージを持つでしょう?国内の工場で部品を作り、国内で組立している。そんなイメージではないでしょうか?
しかし原産国表示について定めている「不当景品類及び不当表示防止法」「公正取引委員会告示」「関税法」「不正競争防止法」の中の、昭和37年(1962年)に景品表示法に定められたのは下記ような基準です。

「原産国」とは、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為(実質的変更行為)が行われた国
―不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第四条第三号の規定


つまり“製品として機能するための重要な作業工程を行った場所”が原産国であると定めています。そのため、重要な部分の組立に主眼が置かれており、例えば部品の製造国は表示しなくても良く、また実質的変更を伴わない他の組立工程を国外で行い、重要部分と見なされる組立工程だけを日本で行って「日本製」と表示することも可能な状況です。 抜け穴に見えるこの曖昧な原産国表示基準は60年間放置され続けており、「日本製」「MADE IN JAPAN」という言葉の信頼性が揺らいでいます。

新しい「真の日本製」基準と国産比率を表示した新しいマークの提言

そこで、商標法によって腕時計のSwiss made表記を法制化したスイスの法律などを参考に、現在の景品表示法に準拠・補完しつつ、「製造」と「組立」の国内比率を付加した日本版の工業製品「真の日本製/新たな3基準」を策定し、また新基準を満たす製品には、独自の「国産比率付き製品マーク」を付与できる仕組みを創設しました。
この新基準によって原産国表示の曖昧なルールを明確にし、消費者へ『値段が少し高くても信頼できる』と感じていただくことができます。サプライチェーンの国内回帰により、環境負荷を低減させ、政府が掲げるSDGsや脱炭素、エシカル消費にも貢献できます。

これまでの“日本製”や“Made in JAPAN”を再定義し、スイス腕時計に関する「SWISS法」等を参考に、景品表示法にも準拠しつつ国内雇用創出や製造技術・サプライチェーン維持を主眼とした「真の日本製」マークを提唱します!

JPPが提唱する新しい「真の日本製」3基準

従来 基準1
国の定める「実質的変更をもたらす行為を行った国※1」が日本国である事(従来同様)
独自基準 基準2
原材料※2を用いて、製品構成部品※3の製造加工※4の70%以上※5を日本国内で行っている事
基準3
主要な製品構成部品の組立工程※6の70%以上※7が日本国内で行われている事

現在の法律ではこの基準2、基準3が明確にされていませんでした!

上記の3基準を満たす製品に
「国産比率付きJPP製品マーク」を表示

※1~7はこちらをご覧ください




ご参加方法のご案内

当協会の活動には2種類の方法でご参加いただけます。

①JPP会員(正会員・賛助会員)

法人の方は正会員、個人の方は賛助会員にてお申込みいただけます。
国産製品推進スローガンのバナーや会員マークをご使用いただけるので、取引上や消費者への信用力向上に繋がります!
また当協会のHPにも企業名やリンクを掲載しますのでSEO対策にもご活用いただけます。

②JPP製品マーク使用

審査の上、国産比率付きJPP製品マークを商品のパッケージやHPなどに表示させることができます。
国内向けの消費者への訴求だけでなく、インバウンド向け商品や輸出製品に表示して「真の日本製」を訴求できます!
①JPP会員と②JPP製品マーク使用は、それぞれ1種類だけの申込みも可能ですが、法人や個人事業の場合、正会員になっていただけますと製品マーク年会費がお安くなります


当協会の趣意にご賛同いただける企業・団体や個人を広く募集しています。国産製造品の推進に貢献できるだけでなく、JPPマークのご活用を通して製品の信頼性を向上させたり、国産にこだわる企業様同士の情報交換などにお役立ていただけます。


イラスト:清水ともみ
《清水ともみ氏プロフィール》漫画家。産経新聞社「月刊 正論」にて「『日本製』を求めて。」を連載中。ウイグル人や内モンゴル人弾圧の社会問題にも取り組む。
JPPパンフレットデータvol.1