JPP公認商品「MISTY LAYER(ミスティーレイヤー)」シリーズ好評発売中!
暑い夏にぴったりの涼しげなJPP基準の純日本製「MISTY LAYER」シリーズ発売中 当協会の「真の日本製」基準に適合した、有限会社紅日裁断様の手掛ける「MISTY LAYER」シリーズは、東京江戸川区で創業70年の老...
2022.9.12 一般社団法人 国産製品推進協会を設立しました
2022.10.13 オフィシャルWEBサイトを公開しました
一般消費者にとって、「日本製」と表示された商品にどんなイメージを持つでしょう?国内の工場で部品を作り、国内で組立している。そんなイメージではないでしょうか?
しかし原産国表示について定めている「不当景品類及び不当表示防止法」「公正取引委員会告示」「関税法」「不正競争防止法」の中の、昭和37年(1962年)に景品表示法に定められたのは下記ような基準です。
「原産国」とは、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為(実質的変更行為)が行われた国
―不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)第四条第三号の規定
つまり“製品として機能するための重要な作業工程を行った場所”が原産国であると定めています。そのため、重要な部分の組立に主眼が置かれており、例えば部品の製造国は表示しなくても良く、また実質的変更を伴わない他の組立工程を国外で行い、重要部分と見なされる組立工程だけを日本で行って「日本製」と表示することも可能な状況です。 抜け穴に見えるこの曖昧な原産国表示基準は60年間放置され続けており、「日本製」「MADE IN JAPAN」という言葉の信頼性が揺らいでいます。
そこで、商標法によって腕時計のSwiss made表記を法制化したスイスの法律などを参考に、現在の景品表示法に準拠・補完しつつ、「製造」と「組立」の国内比率を付加した日本版の工業製品「真の日本製/新たな3基準」を策定し、また新基準を満たす製品には、独自の「国産比率付き製品マーク」を付与できる仕組みを創設しました。
この新基準によって原産国表示の曖昧なルールを明確にし、消費者へ『値段が少し高くても信頼できる』と感じていただくことができます。サプライチェーンの国内回帰により、環境負荷を低減させ、政府が掲げるSDGsや脱炭素、エシカル消費にも貢献できます。
従来 | 基準1 国の定める「実質的変更をもたらす行為を行った国※1」が日本国である事(従来同様) |
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独自基準 | 基準2 原材料※2を用いて、製品構成部品※3の製造加工※4の70%以上※5を日本国内で行っている事 基準3 主要な製品構成部品の組立工程※6の70%以上※7が日本国内で行われている事 |
※1~7はこちらをご覧ください
当協会の活動には2種類の方法でご参加いただけます。
当協会の趣意にご賛同いただける企業・団体や個人を広く募集しています。国産製造品の推進に貢献できるだけでなく、JPPマークのご活用を通して製品の信頼性を向上させたり、国産にこだわる企業様同士の情報交換などにお役立ていただけます。
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業務内容 各種塩ビ(塩化ビニール)、ポリオレフィン、布、不織布、床材、植毛、OP、紙、VP(ビニールペーパー)、ターポリンなどの巻物(ロール)、硬質、P.P、PET、ABS、ボール紙、上質紙の裁断及び打ち抜き裁断。 国内...
合同交流会(東京都産業技術研究センター主催)にJPP(国産製品推進協会)として参加しました。出展の様子を代表理事加藤の紹介動画でご案内します。
当協会に関するオンライン説明会を行いました(2022.10.18)
2022.10.13、オフィシャルWEBサイトを公開しました。
このたび、一般社団法人 国産製品推進協会を設立しました 当協会では、国が定める原産国表示の基準を再定義し、新しい「真の日本製」基準と国産比率を明示した製品マークを普及・啓蒙してゆきます。 我が国のサプライチェーン維持と経...